めるめるランド 利用規約

2026年9月1日版

本規約は、株式会社RUCOが運営するめるめるランドにおける、参加、学習、相談、教材利用および会員相互の交流について定めます。安心して学び、実践を共有できる環境を維持するため、会員と運営者の双方に適用される権利、義務および手続きを明確にするものです。

第1章 総則と利用契約

第1条 目的と適用範囲

1. 本規約は、めるめるランドのウェブサイト、ウェブアプリ、会員向けチャンネル、個別相談、教材その他これらに付随する機能の利用に適用します。

2. 本サービスの利用に関し、会員と運営者との間に成立した個別の契約、購入時の提供条件および法令上の権利を、本規約だけを理由として取り消し、または不当に制限するものではありません。

第2条 用語の定義

1. 「運営者」とは株式会社RUCOをいい、「会員」とは、所定の参加資格を有し、本規約が有効に適用される本サービスの利用者をいいます。「めるる」とは、本サービスにおいて当該名称により相談対応等を行う担当者をいいます。

2. 「教材」とは、運営者または正当な権利者が提供する文章、画像、動画、音声、配布資料、プログラムその他の学習用資料をいいます。「投稿情報」とは、会員が送信する投稿、質問、回答、相談、コメント、画像その他の情報をいいます。

3. 「運営窓口」とは、本サービスの案内ページに表示する問い合わせ先をいいます。本サービスの利用、登録情報の変更、退会および個人情報に関する連絡を受け付ける窓口です。ログインできない場合も利用できる連絡方法を同ページに表示します。

4. 「ビザ」「入国」「新規ビザ登録」等は、本サービス内の利用資格または登録手続きを表す呼称です。行政機関が発行する査証、在留資格その他の公的な資格を意味しません。

第3条 購入時の条件と個別ルール

1. 料金、参加期間、提供内容、支払方法および返金条件は、購入または申込みの際に明示した条件によります。本規約と有効な個別合意の内容が異なる場合は、その事項について個別合意を優先します。

2. チャンネル別のルールは、それぞれの目的や利用範囲について本規約を補足します。購入後の画面表示や案内だけで、購入時に約束した主要な提供内容や返金条件を変更するものではありません。

第4条 規約への同意

1. 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーを確認し、所定の方法で同意したうえで本サービスを利用するものとします。

2. 購入済みの利用者が同意できない場合の利用開始、契約の終了および返金は、購入時の条件および適用法令に従って取り扱います。返金については第32条に定めます。

第5条 参加資格と登録審査

1. 新規登録には、必要な会員情報の登録、本人が利用するLINEアカウントとの連携、指定する公式LINEアカウントの友だち追加、および購入や招待等に基づく参加資格の確認が必要です。これらは登録と参加資格の確認のための条件であり、広告配信への同意とは区別します。購入時に案内していなかった条件は、第3条に従って取り扱います。

2. 参加資格を確認するために追加の情報が必要な場合は、その確認に必要な範囲で提出を求めることがあります。確認が済むまで利用開始を保留する場合があります。

3. 未成年者が利用する場合は、法令上必要な法定代理人の同意を得てください。購入条件に別途年齢等の制限がある場合は、その条件によります。

第6条 登録情報の正確性と訂正

1. 利用者は、氏名、メールアドレス、購入情報その他参加資格の確認に必要な情報を正確に申告し、他人の情報を無断で使用しないものとします。会員間の匿名表示と、運営者への登録情報は区別します。

2. 登録情報の変更や訂正は、運営窓口へ連絡してください。本人確認や変更内容の確認に必要な場合は、追加の情報をお願いすることがあります。確認できない場合は、変更を保留することがあります。

3. 個人情報の訂正等の請求は、プライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。

第2章 アカウントと利用環境

第7条 アカウントの管理

1. 会員は、ログイン情報を適切に管理し、アカウントまたは参加資格を第三者に貸与、譲渡、売買または共有してはなりません。複数人での共同利用や、利用停止を回避するための再登録も禁止します。ただし、運営者が再登録等を認めた場合を除きます。

2. 会員は、パスワードや認証コードを他人に伝えず、不審なログイン、端末の紛失その他の不正利用に気付いた場合は、速やかに運営窓口へ連絡してください。

3. アカウントから行われた操作であることのみを理由に、会員に無条件で責任を負わせるものではありません。運営者側の管理状況、不正利用の経緯および会員の帰責性を確認し、法令に従って対応します。

第8条 LINE連携と参加資格の確認

1. LINE連携は、参加資格の確認および会員対応等に利用します。LINEの表示名や連携だけで、公的な本人確認が完了したことを意味しません。

2. LINEアカウントの変更や利用不能等により連携を確認できなくなった場合は、運営窓口へ連絡してください。運営者は、購入記録等の確認状況に応じ、参加資格の確認や不正利用防止に必要な範囲で利用を一時的に制限することがあります。

3. 連携の中断だけを理由に、購入契約を当然に終了させたり、購入済みの権利を失ったものと扱ったりすることはありません。再確認の方法は、保有する購入記録や本人確認の状況を踏まえて判断します。

4. 連携情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。LINE自体の利用や受信設定には、LINEの提供者が定める条件が適用されます。

第9条 匿名表示とプライバシー

1. 本サービスにおける匿名表示とは、他の一般会員に対し、原則として本名に代えてニックネーム等を表示することをいいます。必要な権限を持つ運営担当者に対してまで身元が秘匿されることを意味しません。

2. 会員は、投稿の内容、画像の背景、添付ファイルの作成者情報等から個人が推測される場合があることに留意し、自分または第三者の情報を不用意に公開しないものとします。

3. 他の会員の身元を探索し、断定し、または勤務先、所在地、過去の発言等を組み合わせて第三者による特定を助長する行為を禁止します。具体的な問題の通報や法令に基づく確認は、公開投稿ではなく適切な窓口で行ってください。

第10条 利用環境

1. 本サービスの利用に必要な端末、通信環境および通信費は、別途の合意がない限り利用者が用意し、負担します。すべての利用環境での動作を保証するものではありません。

2. 会員は、自ら利用する端末や連絡先を適切に管理し、第三者による閲覧や不正利用を防ぐものとします。パスワードや認証コード等を他人に伝えないでください。

3. 端末通知の許可を拒否または取り消したことだけで、参加資格を失うものではありません。

第11条 チャンネルとコンテンツの公開範囲

1. 会員は、各チャンネルの目的、閲覧権限および投稿権限に従って利用してください。運営のみが投稿できるチャンネル、会員が投稿できるチャンネル、個別の参加条件があるチャンネルを設ける場合があります。

2. 過去コンテンツは、内容の確認、権利処理、公開準備または購入時に明示した提供条件に応じて、公開時期や閲覧範囲を設定することがあります。ただし、購入時に約束した閲覧権利を、事後の案内だけで取り消したり、別の行為を新たな必須条件としたりするものではありません。

3. 運営者は、整理や安全管理のためチャンネルの名称、配置、投稿の掲載場所等を変更することがあります。主要な提供内容に影響する変更は、第35条および第42条に従って取り扱います。

第12条 通知と連絡

1. 運営者からの連絡は、登録メールアドレス、公式LINE、本サービス内の掲示等により行います。会員は、連絡先を有効に保ち、必要な案内を確認してください。共通の案内は、掲示や一斉配信により行う場合があります。

2. 法令または個別契約で通知方法が定められている場合は、その定めに従います。

3. 契約、参加資格、アカウント保護等に必要な連絡と、広告・販売促進等の任意配信は区別します。任意配信には、適用法令に従って必要な同意および配信停止の手段を設けます。

第3章 相談とサポート

第13条 相談とサポートの範囲

1. 相談とサポートは、購入時に定めた内容、対象期間および条件の範囲で提供します。本サービスの利用や登録・退会等の手続きに関する連絡は、運営窓口で受け付けます。

2. 別途合意した場合を除き、作業の代行、成果物の制作、事業の常時監視、緊急対応および本サービスと関係のない相談は対象外です。専門家による判断が必要な事項は、第16条に定めます。

3. 他の商品やサービスに関する納品、決済、返金等は、それぞれの商品等で案内する窓口の対象となります。本サービスのサポートに含まれる範囲は、購入時の条件によります。

第14条 相談と問い合わせへの対応

1. 相談や問い合わせは、内容、緊急性および受付状況に応じて対応します。常時対応や一律の回答期限は設けていません。購入時等に個別の対応条件がある場合や法令上の期限がある場合は、その定めに従います。

2. 共通する質問には既存の案内を紹介し、同じ内容の連絡は一つの案件として取り扱う場合があります。既に回答した事項について新たな事情がない場合は、その回答をもって対応を終了することがあります。

3. 担当者は運営者が定めます。担当者について購入時等に個別の合意がある場合は、その合意に従います。

第15条 個別相談の非公開性

1. めるるとの個別相談は、他の一般会員には公開しません。相談対応、安全管理その他の業務に必要な担当者による取扱いは、プライバシーポリシーに従います。

2. 会員は、相談に必要のない第三者の個人情報、勤務先の秘密情報、決済認証情報等を送信しないでください。

第16条 助言と意思決定

1. 本サービスの回答、教材、事例および会員の意見は、学習や実践の検討を支援するものです。適用できる内容や結果は、個別事情や利用時の環境等によって異なります。

2. 事業、取引、投資、雇用等の判断に必要な事実確認は、会員自身で行ってください。法律、税務、医療その他資格者による個別の判断が必要な事項は、適切な専門家へ相談してください。

3. 購入時に合意した支援の範囲は第13条、成果等の取扱いは第37条、運営者の責任は第38条に定めます。

第17条 要望と不具合の報告

1. 機能の要望、不具合、権利侵害または安全上の問題は、運営窓口へ連絡してください。確認に必要な場合は、発生日時や利用環境等の情報をお願いすることがあります。資料には不要な個人情報や認証情報を含めないでください。

2. 機能の追加・変更や改修は、影響度、必要性および対応状況を踏まえて判断します。報告ごとの個別返信や調査結果の詳細な開示を行わない場合があります。契約上または法令上必要な対応は、その定めに従います。

第4章 投稿と禁止行為

第18条 尊重と安全に関する禁止行為

1. 嫌がらせ、誹謗中傷、差別、脅迫、性的な迷惑行為、個人情報の暴露、初心者や失敗した会員を辱める行為その他他人の尊厳や安全を害する行為を禁止します。

2. 意見の違いや誤りの指摘を理由に、集団で攻撃し、執拗に追及し、排除を呼び掛ける行為を禁止します。匿名であっても、相手の人格を否定する言動は認められません。

3. 事実に基づく問題提起、相当な範囲での批評、改善要望、適法な通報または苦情の申出は、それだけで本条の禁止行為となるものではありません。

第19条 営業と勧誘に関する制限

1. 営業、宣伝、アフィリエイト誘導または勧誘を目的として、運営者の許可なく会員に連絡先交換、外部DMや別グループへの参加等を求める行為を禁止します。相談や親切を装った勧誘も含みます。

2. 詐欺的な取引、マルチ商法、ねずみ講、金銭の貸借、送金要求、不確かな利益保証その他会員の財産や意思決定を害するおそれのある勧誘を禁止します。

3. 許可を受けた案内は、指定した場所、対象、期間および条件に従ってください。許可や掲載は、取引相手の信用や成果を保証するものではありません。会員同士の通常の交流を一律に禁止する趣旨ではありませんが、個人情報の無断公開、身元の探索、迷惑行為等は第9条および第18条に従います。

第20条 不正利用と運営妨害の禁止

1. なりすまし、虚偽の購入情報、実績や体験談の捏造、虚偽の通報、不正アクセス、他人のアカウントの利用、悪意あるプログラムの送信その他の不正行為を禁止します。

2. 無許可の大量収集、スクレイピング、過大な負荷を与える自動操作、連投、迷惑な重複投稿、過度な呼び掛けその他正常な利用や運営を妨げる行為を禁止します。アクセシビリティのための補助機能等の正当な利用を一律に禁止するものではありません。

3. 威迫、暴言、大量送信、執拗な連絡、担当者の私生活への接触その他社会通念上相当な範囲を超える要求や行為により業務を妨げてはなりません。運営者は、必要な範囲で連絡方法や対応を制限することがあります。正当な苦情、法令上の請求または安全上の問題の報告自体を禁止するものではありません。

第21条 投稿者の責任と第三者の権利

1. 会員は、投稿する情報について、著作権、肖像権、プライバシー、秘密保持義務その他第三者の権利を侵害しないよう確認してください。他人の著作物等を利用するときは、許諾または法令上の根拠を確保するものとします。

2. 第三者の本名、連絡先、住所、決済情報、非公開のやり取り等を、相談や事例紹介に必要な範囲を超えて投稿してはなりません。氏名等を伏せても、他の情報から本人を特定できる場合があります。

3. 誤送信や権利侵害に気付いた場合は、自ら修正できる範囲で対応し、必要に応じて運営窓口へ連絡してください。投稿への措置と通報の取扱いは、第29条および第30条に定めます。

第22条 教材と投稿情報の権利

1. 教材等の権利は運営者または正当な権利者に、会員の投稿情報の権利は当該会員その他の正当な権利者に帰属します。

2. 教材は、認められた学習および実践の範囲で利用できます。プログラム、ひな形、画像等に個別の利用条件がある場合は、その条件に従ってください。商用利用や再配布の可否も、各利用条件によります。

3. 会員は運営者に対し、投稿情報を、本サービス内の表示・配信、保存、保守、安全管理および必要な体裁調整のために無償で利用することを許諾します。業務上必要な委託を除き、第三者による独立した利用はこの許諾に含まれません。

4. 投稿したことによって著作権が運営者へ移転するものではありません。広告、実績紹介等への利用は、第26条に従います。

第23条 非公開情報の外部共有

1. 会員限定の教材の内容、他の会員の個人情報、非公開の投稿・相談・添付資料等は、閲覧を認められた範囲で利用してください。運営者および必要な権利者の許可なく、これらの非公開情報を転載、転送、配布、販売、画面共有等によって外部へ開示してはなりません。

2. 氏名を伏せたり、言葉を置き換えたりしても、教材や非公開の相談等の内容そのものを伝える場合は、前項の対象になります。共有相手が会員であることや少人数であることだけで、外部共有が許可されるものではありません。

3. 自分の感想、一般的な知識・技能、学びを踏まえて自分で考えた内容の発信は、それ自体を禁止しません。ただし、教材の内容を再現したり、他の会員の非公開情報や権利を侵害したりしないでください。適法な相談や通報等の例外は、第24条に定めます。

第5章 秘密保持と外部利用

第24条 秘密保持の範囲と例外

1. 非公開情報には、内容や開示状況から合理的に非公開と理解できる情報を含みます。ただし、適法に公知であった情報、自己の違反によらず公知となった情報、秘密保持義務なく適法に保有していた情報、または非公開情報に依拠せず独自に得た情報は除きます。

2. 法令に基づく開示、裁判所や行政機関への適法な提出、警察や消費生活相談窓口への相談、弁護士等の守秘義務を負う専門家への相談、適法な通報、証拠保全その他正当な権利の行使に必要な開示は、必要な範囲で行うことができます。これらについて運営者の事前承認を必須としません。

3. 自分自身の一般的な知識、技能、経験、サービスへの評価や感想の表明を一律に禁止するものではありません。ただし、他人の権利や非公開情報を不当に侵害する方法は認められません。法令上認められる引用その他の利用との関係は、公開状況や契約の有効性を含む個別事情に応じて判断します。

4. 適法な相談、通報、苦情の申出または証拠提出をしたことだけを理由に、運営者は制裁や報復的な情報公開を行いません。

第25条 外部ツールの利用

1. 翻訳、文字起こし、生成AI、共有ストレージ等の外部ツールに、教材や他の会員の非公開情報を入力する場合も、第23条の外部共有のルールが適用されます。

2. 自ら権利を有し、他人の非公開情報を含まない文章の推敲等は、外部ツールを使うことだけを理由に禁止しません。利用するツールの保存、学習、公開等の条件を確認し、入力する情報を判断してください。

3. 教材等にツール利用を認める個別の条件がある場合は、その条件に従ってください。

第26条 運営者による広告や実績紹介等への利用

1. 運営者およびめるるが、会員の非公開の投稿、相談、やり取り、添付資料または個人の活動状況を、広告、SNS、販売ページ、実績紹介、教材等に利用する場合は、事前に本人の明示的な同意を得ます。他の権利者の許諾が必要な場合は、その許諾も得ます。

2. 同意を得る際は、目的、媒体、期間または終了条件、編集の範囲および氏名等の表示方法を、確認フォーム等の記録できる方法で定めます。合意した範囲内での継続利用や、趣旨を変えない表記修正・体裁調整は、掲載の都度の再確認を要しません。範囲を超える利用には改めて必要な同意を得ます。

3. 外部公開への協力は任意です。同意しないことを理由に、購入時に合意した通常のサービスを不利益に変更しません。規約への同意、投稿、匿名化、無返信または退会を、外部公開への同意とは扱いません。

第27条 外部公開に関する申出

1. 外部公開の訂正や利用停止等の申出は、対象となる掲載物が分かる情報と希望する対応を添えて、運営窓口へ連絡してください。本人との合意および適用法令に従って取り扱います。

2. 運営者は、自ら管理する掲載先等について必要な措置を講じます。第三者の保管物や配布済みの資料等は、運営者側での回収・消去ができない場合があります。

第28条 情報漏えい等への協力

1. 会員は、非公開情報の誤送信、無断転載、アカウントの不正利用等に気付いた場合、可能な範囲で運営窓口へ連絡し、自ら管理できる公開先の停止や削除等、合理的な被害拡大防止に協力してください。

2. 運営者は、対応の目的と必要な範囲を示して協力を求めます。私物端末の無制限な検査、無関係な私信の提出、パスワードの開示または第三者への不正アクセスを求めるものではありません。

3. 証拠の保存が必要な場合は、むやみに広く転送せず、必要な情報を適切に保管してください。責任や費用負担は、漏えいの原因、当事者の帰責性および法令に従って判断します。

第6章 利用制限と契約の終了

第29条 投稿審査と利用制限

1. 運営者は、規約違反または安全上の問題があると合理的に判断した場合、その内容と影響に応じて、注意、投稿の非表示・削除、投稿や閲覧の制限、一時的な利用停止、強制退会等を行うことがあります。

2. 調査中も、被害の拡大や不正利用を防ぐため、必要な範囲で一時的に利用を制限する場合があります。制限の範囲と継続の必要性は、確認できた事情に応じて判断します。

3. 緊急性、調査への影響、通報者や他の会員の保護等の合理的な理由がある場合は、事前の連絡を省略することがあります。判断に関する申出は、次条に定めます。

第30条 通報と判断に関する申出

1. 問題のある投稿や行為は、運営窓口へ通報できます。通報者の情報は、対応に必要な範囲を超えて他の会員に開示しません。

2. 利用制限等の判断について確認を求める場合は、対象の措置と確認してほしい事情を伝えてください。運営者は、申出に含まれる情報を踏まえ、必要な範囲で確認します。同じ内容の反復的な申出は、第14条に従って取り扱います。

3. 他の会員の個人情報、通報者の安全、不正対策等に関わる事項は、詳細を開示できない場合があります。本条は、法令上の請求や適法な権利行使を妨げません。

第31条 退会と利用の終了

1. 退会を希望する場合は、本サービスで案内する手続きから申し出てください。ログインできない場合や所定の手続きを利用できない場合は、運営窓口へ連絡できます。

2. 退会による利用終了日は、契約条件に従います。本人確認等が必要な場合は、その確認を行います。法令上認められる解除等の効力は、運営者の任意の承認を条件としません。

3. 支払いや返金の取扱いは第32条、利用終了後の情報の取扱いは第33条およびプライバシーポリシーに定めます。

第32条 料金の精算と返金

1. 料金および返金は、購入時の契約条件に従います。本人都合による退会について別途の返金条件がない場合、提供済み部分は原則として返金対象となりません。購入時の返金保証、法令上の取消し・解除や返還義務は、その定めに従います。

2. 購入代金を分割払いにしている場合、退会しても既に成立した購入契約の残額は、契約条件に従って精算します。これは、退会後の利用に対する新たな料金とは異なります。契約の取消し・解除等によって支払義務が消滅する場合は、その扱いに従います。

3. 継続課金の契約がある場合、課金の終了時期は、その契約の解約条件に従います。別の商品や外部サービスの契約は、それぞれの解約条件が適用されます。退会を理由に、契約条件にない料金を新たに請求することはありません。

4. 利用停止や強制退会の場合も、精算は契約条件と適用法令に従います。違約金や解約料等を請求する場合は、その根拠と算定方法を示し、法令で認められる範囲に限ります。

第33条 利用終了後の情報

1. 利用終了後は、終了対象となる本サービスの利用資格を失います。登録情報、投稿、相談、購入記録等は、プライバシーポリシーに定める目的と必要な範囲で保存し、不要になった情報の消去や本人からの請求も同ポリシーに従って取り扱います。

2. 会話のつながりや他の会員の権利を保つため、投稿等が本サービス内に残る場合があります。個人情報を含む投稿等についても、運営窓口へ申し出ることができます。

3. 退会後の通常のサービス案内は停止し、精算、請求対応等に必要な連絡を行う場合があります。再登録は、購入や利用制限の状況等を踏まえ、改めて参加資格を確認します。

第34条 退会後も存続する事項

1. 有効に適用された秘密保持、非公開情報の外部共有禁止、教材等の権利保護、運営者側の守秘および外部公開時の同意取得、精算、既に生じた損害賠償責任等は、性質上必要かつ合理的な範囲で退会後も存続します。

2. 在籍期間や利用時間が短いこと、またはアカウントを削除したことだけで、既に負担した秘密保持等の義務が消滅するものではありません。ただし、秘密として保護する必要がなくなった情報や、第24条の例外についてはこの限りではありません。

3. 本条は、個人情報の無期限保存、法令上の権利の放棄、消滅時効の排除、または購入条件を超える支払義務を認めるものではありません。

第7章 サービスの提供と責任

第35条 サービスの変更と中断および終了

1. 運営者は、保守、障害、災害、通信の支障、外部サービスの変更等の合理的な事情により、本サービスの全部または一部を一時中断し、変更し、または終了する場合があります。

2. 会員に重要な影響がある予定された変更や終了は、掲示等により案内します。緊急時その他やむを得ない事情がある場合は、事前に案内できないことがあります。復旧時期は、障害等の状況により異なります。

3. 購入時に合意した主要な提供内容を継続できない場合は、契約条件および適用法令に従って取り扱います。変更や終了を理由に、既存の履行義務や返還義務を免れるものではありません。

第36条 外部サービスとの関係

1. LINE等の外部サービスには、各提供者の利用条件が適用されます。その変更、停止、利用制限等により、本サービスの利用に影響する場合があります。

2. 運営者の管理外にあるサービスの動作や復旧は、各提供者の対応によります。運営者自身が本サービスについて負う責任は、第38条に従います。

第37条 成果等の非保証

1. 運営者は、別途明示して約束した事項を除き、特定の売上、利益、案件獲得、資格取得、就職、事業成果その他の結果を保証しません。事例や体験談は、すべての会員に同じ結果が生じることを示すものではありません。

2. 掲載情報は、提供時点の事情や投稿者の見解に基づく場合があります。会員は、実行にあたり最新の情報や自らの状況を確認してください。

3. 本条は、購入時に明示した返金保証、提供する教材やサポートの内容、または運営者の説明に関する法令上の責任を取り消すものではありません。

第38条 運営者の責任

1. 運営者が本サービスに関して損害賠償責任を負う場合、その有無および範囲は、契約内容、帰責性、因果関係および適用法令に従って判断します。

2. 運営者、その代表者または業務を行う者に軽過失がある場合に限り、賠償の対象を会員に現実に生じた通常かつ直接の損害とし、賠償額の上限を、当該損害の原因となったサービスについて運営者が当該会員から受領した利用料金の総額とします。本サービスが有料商品等に付随して提供され、対価を区分できない場合は、その商品等の受領済み代金総額を基準とします。対価を受領していない場合は、本項の金額上限を適用しません。

3. 前項の責任制限は、運営者、その代表者または業務を行う者の故意もしくは重大な過失、生命・身体の侵害による損害、または消費者契約法その他の法令により制限が認められない場合には適用しません。代金返還等の義務を本条だけを理由に制限するものではありません。

4. 会員間または外部の第三者との取引等について、運営者が契約当事者ではなく、法令上の責任を負う事情もない場合、その履行や損失の補償を引き受けるものではありません。

第39条 会員の違反による損害

1. 会員の責めに帰すべき規約違反により運営者または第三者に損害が生じた場合、当該会員は法令上認められる範囲で責任を負います。損害賠償を請求する場合は、違反の内容、損害との関係および金額の根拠を示すものとします。

2. 適法な批評、通報、苦情の申出、専門家への相談または権利行使をしたことだけを理由に、損害賠償や違約金を請求することはありません。

第8章 その他の契約事項

第40条 反社会的勢力の排除

1. 運営者および会員は、暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらを利用し、資金を提供し、または不当な関係を有しないことを表明します。

2. 暴力的要求、法的責任を超える不当な要求、脅迫、業務妨害等が合理的に認められる場合、相手方は必要な利用制限または契約終了の措置をとることができます。金銭の精算や損害賠償は、契約条件と法令に従います。

第41条 契約上の地位の譲渡

1. 会員は、運営者の承諾なく、アカウントの利用資格または契約上の地位を第三者へ移転してはなりません。ただし、法令上制限できない権利の移転まで禁止するものではありません。

2. 運営者が事業承継等を行う場合は、会員への影響、契約条件および法令上必要な手続きを確認し、必要な案内や同意取得を行います。個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーおよび法令に従います。

第42条 規約の変更

1. 運営者は、サービス内容の見直し、法令への対応その他運営上の必要に応じて、本規約を変更することがあります。変更内容、適用日その他必要な事項は、掲示等の適切な方法で周知します。個別の同意なく変更できるのは、民法その他適用法令が定める要件を満たす場合に限ります。

2. 法令上必要な場合は、変更について改めて同意を求めます。当初の同意だけで、将来のあらゆる変更に同意したものとは扱いません。

3. 変更前の行為に新たな違反や罰則を遡って適用しません。購入時の個別の約束との関係は第3条に従います。個人情報の新たな利用等は、プライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。

第43条 準拠法と紛争の解決

1. 本規約および本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。ただし、適用を排除できない法令による保護を妨げません。

2. 解釈や履行に疑義が生じた場合、運営者と会員は、事実関係と契約内容を確認し、誠実に協議します。協議の申出や継続を、法的手続きや相談機関の利用の必須条件としません。

3. 訴訟その他の手続きが必要な場合の管轄は、適用法令によります。本規約により、会員が法令上利用できる裁判所や相談制度へのアクセスを不当に制限しません。

第44条 分離可能性と権利の不放棄

1. 本規約の一部が法令により無効または適用できないと判断された場合も、他の条項は、契約の目的と法令に反しない範囲で適用します。無効な条項を当然に運営者に有利な別の条項へ置き換えるものではありません。

2. 運営者または会員が一時的に権利を行使しなかったことは、明示的な合意その他法令上の根拠がない限り、その権利を将来にわたり放棄したことを意味しません。

3. 本規約に定めのない事項は、購入時の有効な合意、適用法令および信義誠実の原則に従って取り扱います。